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Twitter 税務日記

2007-07-07税務署への問合せはダメ?

会計事務所職員は、税務署に聞くことが多い。

いや、「多かった」というべきか…

国税庁及び税理士会からの要請により、会計事務所から税務署へ問い合わせをすることが、原則禁止になった。聞きたければ事前に予約を取って来いとのことらしい。


この要請はもっともなこと!会計事務所の職員は、プロであり、操である以上、本来条文を読み、その条文から実際の税金計算上の取扱い等の可否を判断するべきです。

ところが、これまでは、少し分からないことがあると、とりあえず税務署電話をかけ、考えを聞き、該当条文まで聞いていたような状況がある。

こんな会計事務所からのくだらない電話対応のため、一般納税者への対応ができなくなっているのはけしからん!!というのが、国税庁の考えです。


ここで、一つ言いたいのは、現実の課税は、条文によってなされていない点です。課税当局の裁量範囲が広い!

例えば、条文では「やむをえない事情があると認められる場合を除き」なんて書いてある。その「事情」が何かは、書いていない。すると、税務署内部には取扱通達のようなものがあり(「基本通達」とは別です。分からない方は気にせずに。)外部に公表されないその意味不明の通達に従って、その「事情」は決まっている。まあ最終的には裁判までやれば、その通達以外の取扱いも認められるけれど、そこまで普通はやりたくない。


こちらは、条文読んで判断するけど、同時に、その課税当局内の取扱を決めている文書も公表しろと言いたい!(ま、一部外部に漏れてますけど)

自分の裁量権は離したくないんだろうけど、フェアじゃないよねぇ。

2007-07-06社会保障カード!?

日本経済新聞7月6日朝刊

社会保障カード11年度めど」

 社会保障カードなるものが、作成されるようです。阿部首相は、年金だけでなく、健康保険介護保険を含めて活用できるカードにするといっています。


 私がこれまで社会保険関係の届出事務等に関与して、常に感じていたのが、その非効率性です。社会保険料は、基本的にその人の所得に連動して決まります。固定的な賃金(基本給等)が増加し、3ヶ月の平均給与を元に、届出の必要の有無を判定します。それ以外に年1回全員に保険料水準の見直しがされます。

 ここで、疑問なのは、所得連動であれば、サラリーマンなら年末調整、それ以外は確定申告で、所得は把握できているわけですよ!(所得の補足率については、別の機会に述べます。)

 所得が把握できるシステムが既に構築されており、国税局や税務署の税務調査で、違反がないように取締りも実施されています。(こういっては何ですが、社会保険にも税務調査に相当するものがあります。実際に受けもしましたが、ゆるゆるでした。社会保険事務所に出頭して調査を受けたのですが、最期はお見送りまでしていただいてお咎め無しです。)

 

 社会保健の保険料計算や徴収事務については、税金と一本化!社会保険料は、税金の申告時のデータをもとにすべて計算し、税金として徴収します!

社会保険庁解体

 社会保障カードではなく、「納税者番号」を含めた総合的なカードを作成し、税金年金健康保険介護保険すべてをカバーした1枚のカードを作れば、飛躍的に効率性は向上し、行政コストも削減できます。国民総背番号制度万歳。(行政コスト削減の為には、不可避と考えます。)

2007-07-05Twitter 税務日記

昨日、源泉所得税の納付書が終わった~!!

と思ったら、社会保険の算定基礎届の期限も迫っていた!

がんばります。

kvuargteckvuargtec2010/06/01 00:43II8pbl <a href="http://kxvtmvdahect.com/">kxvtmvdahect</a>, [url=http://fdgeowaoqkie.com/]fdgeowaoqkie[/url], [link=http://vfaxdctuavzt.com/]vfaxdctuavzt[/link], http://odcuglivutam.com/